家族が亡くなったら、何からすればいいのか。
身近な人を亡くした直後は、悲しみの中でも、病院への対応、葬儀、役所への届出など、さまざまなことを決めなければなりません。
「死亡届はいつまで？」
「役所では何をすればいい？」
「葬儀が終わったら次は何をする？」
一度に考えようとすると、頭がいっぱいになってしまいます。
この記事では、家族が亡くなったあとに必要になる主な手続きを、できるだけ順番に整理します。
※手続きの内容や必要書類は、亡くなった方の状況や自治体、加入していた制度などによって異なります。実際に手続きをするときは、各自治体や公的機関の最新情報も確認してください。
家族が亡くなった直後にすること
まず必要になるのが、死亡を確認するための書類です。
病院で亡くなった場合は、一般的に医師から「死亡診断書」が交付されます。
このあと死亡届などの手続きで必要になるため、受け取った書類は大切に保管しておきましょう。
この時期は、すべての手続きを一気に終わらせる必要はありません。
まずは、
・死亡診断書などを受け取る
・家族や親族へ連絡する
・葬儀社を検討する
・死亡届の準備をする
といった、直近で必要になることから進めていきます。
死亡届は7日以内に提出する
死亡後の重要な手続きのひとつが「死亡届」です。
国内で亡くなった場合、死亡届は原則として「死亡の事実を知った日から7日以内」に提出します。
提出先は、
・亡くなった方の死亡地
・亡くなった方の本籍地
・届出人の所在地
のいずれかの市区町村役場です。
死亡届には死亡診断書または死体検案書が必要になります。
葬儀社が死亡届の提出を代行してくれるケースもあるため、葬儀を依頼する場合は確認してみるとよいでしょう。
火葬・葬儀の準備を進める
死亡届とあわせて、火葬に必要な手続きを進めます。
実際の手順や必要書類は自治体によって異なる場合があるため、市区町村や葬儀社に確認しながら進めると安心です。
葬儀についても、
・一般葬
・家族葬
・一日葬
・直葬（火葬式）
など、さまざまな形式があります。
突然のことで冷静に判断するのは簡単ではありません。
可能であれば、葬儀社から費用の内訳が分かる見積書を受け取り、「何が含まれているのか」を確認してから決めることをおすすめします。
葬儀後に確認したい主な手続き
葬儀が終わると、行政や生活に関する手続きが続きます。
代表的なものには、
・健康保険
・年金
・介護保険
・公共料金
・携帯電話
・クレジットカード
・銀行口座
・生命保険
・各種契約
などがあります。
ただし、亡くなった方の年齢や生活状況によって必要なものは変わります。
まずは「亡くなった方が何を契約していたか」を一覧にすると整理しやすくなります。
郵便物、通帳、スマートフォン、契約書なども確認材料になります。
年金を受け取っていた場合
亡くなった方が年金を受給していた場合は、年金関係の手続きも確認します。
日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届は原則として省略できます。
一方で、亡くなった方がまだ受け取っていない年金がある場合などには「未支給年金」の請求が必要になることがあります。
「死亡したら必ず同じ手続き」というわけではないため、亡くなった方の年金の状況を確認しておきましょう。
健康保険から給付を受けられる場合がある
加入していた健康保険によっては、葬儀や埋葬に関連する給付を受けられる場合があります。
たとえば協会けんぽでは、一定の条件を満たす場合、「埋葬料」「埋葬費」などが支給されます。
被保険者が亡くなり、生計を維持されていた方が申請する場合の埋葬料は5万円です。
加入していた健康保険によって制度が異なるため、保険者へ確認してみましょう。
相続の手続きには期限がある
葬儀や行政手続きが少し落ち着いたら、相続についても確認する必要があります。
ここで特に注意したいのが「期限」です。
相続放棄は原則3か月以内
借金などがあり、相続を放棄したい場合には期限があります。
相続放棄は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。
財産だけでなく借金なども含めて確認する必要があるため、「借金があるかもしれない」という場合は早めに調査することが重要です。
相続税は対象になる人だけ
家族が亡くなったからといって、すべての人に相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があります。
基本的な計算式は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
です。
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合などには、相続税の申告が必要になります。
申告・納税期限は原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
財産が多い場合、不動産がある場合、相続関係が複雑な場合などは、早めに税務署や税理士などへ相談することも検討しましょう。
不動産を相続したら相続登記も忘れずに
土地や建物を相続した場合は「相続登記」も必要です。
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。
原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
「実家だからそのままでいい」と放置せず、不動産がある場合は早めに確認しておきましょう。
期限だけ先に把握しておく
家族が亡くなったあとは、すべてを覚えておく必要はありません。
まずは期限のある手続きを把握しておくだけでも違います。
【早めに確認】
・死亡診断書などを受け取る
・葬儀社を決める
・死亡届などの手続きを進める
【7日以内が原則】
・死亡届
【3か月以内が原則】
・相続放棄をするか判断する
【10か月以内が原則】
・必要な場合は相続税を申告・納税する
【3年以内が原則】
・不動産を相続した場合の相続登記
このように期限だけでも整理しておけば、「何から手を付ければいいのか分からない」という状態を少し減らせます。
まずは一つずつで大丈夫です
大切な家族を亡くした直後に、たくさんの手続きを完璧にこなすのは簡単ではありません。
分からないことが出てきたら、一人ですべて調べようとせず、市区町村役場、年金事務所、税務署、法務局など、それぞれの窓口に確認する方法もあります。
このサイト「家族を見送ったあとの手帖」では、
・闘病や入院
・看取りや緩和ケア
・葬儀や火葬
・納骨や供養
・死亡後の手続き
・相続
・遺族の暮らし
について、「そのとき何をすればいいのか」が分かるように、一つずつ整理していきます。
今すぐ全部を理解する必要はありません。
必要になったときに、この手帖を開いて確認してください。
